気候変動時代の河川整備とAI活用戦略：建設現場が今やるべきこと

気候変動と河川計画の見直しは、建設現場への“指令書”だ

ここ数年で、時間雨量100mmを超える豪雨や、想定外の洪水が「珍しい出来事」ではなくなりました。治水計画は、過去の統計を前提にした世界から、気候変動を前提にした世界へと完全にシフトしています。

2025/12/17、国土交通省は社会資本整備審議会 河川分科会の小委員会で、大分川、天塩川、網走川、相模川の4水系の河川整備基本方針の見直しを議論します。キーワードは「気候変動」と「流域治水」。これは、単なるお役所の会議ではなく、建設業界に対して“仕事のやり方を変えてほしい”という強いメッセージだと捉えた方がいいです。

この記事では、この国交省の動きを背景にしながら、

• 気候変動を踏まえた河川整備で、何が変わろうとしているのか
• その変化に、建設会社はどうAIを組み合わせれば強くなれるのか
• 工程管理、リスク管理、安全監視をAIでどう実装していくのか

を、現場目線＋AI活用という観点から整理します。「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」シリーズの一環として、河川・治水案件に関わる方に向けた実務寄りの内容です。

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国交省の河川整備基本方針見直しが意味するもの

結論から言うと、今回の見直しは「これまでの前提では、もう安全を確保できない」という宣言です。

4水系の長期計画を“気候変動モード”へ更新

国交省の発表では、以下の4つの水系について、長期計画の見直しが進みます。

• 大分川水系（大分県）
• 天塩川水系（北海道）
• 網走川水系（北海道）
• 相模川水系（神奈川県・山梨県）

これらは、単に堤防を高くする・河道を広げるといった議論だけではなく、

• 将来の降雨強度の想定を気候変動シナリオに合わせてアップデート
• ダム、堤防、遊水地などハード対策の組み合わせを再検討
• 流域一体（上流・中流・下流、都市・農地・山地）での流域治水を重視

といった方向性で、長期の河川整備基本方針そのものを作り替える動きです。

流域治水＝「河川工事だけでは終わらない」時代

流域治水の考え方では、河川本体の工事だけでは不十分で、

• 流域全体での雨水貯留・浸透施設の整備
• 市街地の土地利用規制や、家屋の耐水化
• 住民避難計画や情報伝達の仕組みづくり

まで含めて、一体で治水を考えます。これは、工事範囲もステークホルダーも一気に増えるということでもあります。

ここで効いてくるのがAIです。複雑化した計画・施工・維持管理を、人の経験と勘だけでコントロールするのは、もはや現実的ではありません。

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気候変動下の治水プロジェクトでAIができること

気候変動を踏まえた治水事業では、AIは「便利なツール」というレベルではなく、リスクを抑えながら工期とコストを守るための必須インフラに近づいています。

1. 河川工事の工程管理をAIで“天気対応型”にする

豪雨リスクが高まると、従来の「月次工程表」だけではリスクが大きくなります。AIを使うと、工程管理はここまで変えられます。

AI工程管理の具体例

• 過去の降雨・出水記録と施工履歴をAIに学習させ、
  • 「この季節・この地点・この作業」の中断リスクを数値化
  • 作業内容ごとに、雨天時の代替作業候補を事前にリスト化
• 気象データ（1〜2週間予報、豪雨予測）をリアルタイムで取得し、
  • ダンプ搬入、コンクリート打設、仮締切工など、天候依存度の高い作業を自動で再配置
  • リスクの高い期間は、堤内側の付帯工や構造物の製作などインドア寄りの作業に切り替え

こうした仕組みは、BIM/CIMモデルや施工管理システムと連携させることで、現場代理人の意思決定を**「毎日AIが裏でシミュレーションしている状態」**にできます。

2. リスク管理：AIによる「洪水・施工リスクの見える化」

気候変動を踏まえた河川工事では、洪水リスク、仮締切の破堤リスク、作業員の安全リスクなど、複数の危険要素が絡みます。AIはここでも威力を発揮します。

想定しやすいAI活用パターン

• 洪水シミュレーション結果と施工ヤードの位置情報を組み合わせ、
  • 水位・流量の予測に応じて「退避ライン」「資機材移動ライン」を自動表示
  • 仮設道路や仮囲いの弱点箇所を事前に抽出
• 施工中の写真・ドローン映像をAIで解析し、
  • 河岸の侵食や、法面の変形の「微小な変化」を自動検出
  • 仮締切の漏水の兆候を早期に通知

人が見落としやすい“わずかな変化”をAIが拾ってくれることで、ヒヤリ・ハットを未然に潰すことが可能になります。

3. 流域治水におけるAI画像認識とモニタリング

流域治水の肝は、「流域全体の状況をどれだけ早く・正確に把握できるか」です。ここで、画像認識AIと各種センサーが効いてきます。

画像認識AIの活躍シーン

• ドローンや固定カメラで撮影した河川と周辺エリアの映像から、
  • 氾濫危険水位に近づいた箇所
  • 漂流物の滞留、樋門・水門付近の閉塞状況
  • 堤防天端の亀裂、盛土の沈下 を自動判定
• 大雨時のリアルタイム監視で、
  • 現地に行かずに、どの区間が危ないかを可視化
  • 自治体や住民への情報提供をスピードアップ

これらの情報は、施工中の現場にとっても重要です。**「どの作業をどこまで継続できるのか」**を判断する材料が増えるからです。

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建設現場でのAI導入ステップ：河川・治水編

「AIが使えるのは分かった。でも何から手を付ければいいのか分からない」という声はよく聞きます。ここでは、河川・治水案件を想定した現実的な導入ステップを整理します。

ステップ1：既存データの棚卸しと「AI向き」業務の洗い出し

AI導入で最初にやるべきは、システム選定よりもデータと業務の整理です。

• 自社で保有しているデータ
  • 過去の施工記録（工程表、出来形、日報）
  • 写真・動画・ドローン撮影データ
  • 施工中に取得した水位・変位データ
• 業務フローの中で、
  • 繰り返しが多い
  • 判断基準がある程度パターン化できる
  • 人が見落としやすい

この3条件がそろう業務は、**AI適用の“おいしい領域”**です。例えば、写真からの出来形チェック、安全装備の着用確認、法面の変状検出などは、初期導入の候補として現実的です。

ステップ2：小さなPoC（試行導入）で“1案件分”の成果を出す

いきなり全現場に広げるより、1つの河川工事現場で“検証込み”の導入をやった方が、社内にノウハウも説得力もたまります。

例：中規模の堤防整備工事で、以下をセットで行うイメージです。

• AI画像認識を使った安全監視（ヘルメット未着用、立入禁止エリアの侵入検知）
• ドローン＋AIでの進捗確認と出来形確認
• 気象・水位情報と連動したAI工程管理（高リスク日の作業自動提案）

ここで重要なのは、**「どれくらい工数・コストが減ったか」「どれくらいリスクを下げられたか」**を数字で押さえることです。たとえば、

• 安全パトロールの現地巡視時間が30％削減
• 工程変更に伴う手戻り工事が2件→0件
• 豪雨接近時の退避判断のリードタイムが1時間早まった

といった定量的な結果が出れば、次の現場への展開は一気に進みます。

ステップ3：BIM/CIM・既存システムとつなぎ、標準化する

AIの効果を最大化するには、「点の導入」から「線・面の導入」へ広げる必要があります。

• BIM/CIMモデルとAIを連携させ、
  • 3Dモデル上でリスク箇所や進捗状況を色分け表示
  • 河川縦断・横断図と連動した変状予兆の可視化
• 既存の施工管理システムや安全管理システムとAPI連携し、
  • 二重入力をなくす
  • データを一元管理して、案件横断で分析可能にする

ここまで来ると、「AIを使う現場」と「使わない現場」では、生産性と安全レベルに明確な差が出てきます。

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現場が陥りがちな3つの誤解と、その越え方

AIの話になると、現場からはよく次のような声が出ます。どれもよく分かる反応ですが、そのままだと機会損失になります。

誤解1：「AIは大手ゼネコン向け。うちの規模では無理」

実際には、中小の土木会社でも導入しやすいクラウド型サービスやサブスク型AIが増えています。高額なオンプレサーバーを買う必要はありません。

• 月額数万円から使える画像認識AI
• 既存のビデオカメラに後付けできる安全監視AI
• エクセル工程表と連動できるAI工程アシスタント

このあたりから始めれば、現場の負荷も投資額も抑えつつ、“AIに慣れる”第一歩を踏み出せます。

誤解2：「データ整備が大変そうで、そこまで手が回らない」

確かに、きれいなデータほどAIの精度は上がります。ただ、最初から完璧を目指さない方がうまく行きます。

• まずは、今ある日報や写真台帳をそのまま使ってAIを試す
• 精度が出にくい部分が見えたら、そこから優先的にデータ整理を進める

「AI導入 → 不足データが見える → データ整備 → 精度向上」というスパイラル型の改善の方が、現場には現実的です。

誤解3：「AIは現場の判断を奪うのでは？」

AIは判断を「代替」するというより、判断材料を増やすための道具として捉えた方がしっくり来ます。

• AIが「危険の可能性あり」とアラートを出す
• 現場所長や監理技術者が、現況と照らし合わせて最終判断を下す

この役割分担をはっきりさせておけば、AIは**“判断の質を底上げする存在”**として現場に受け入れられやすくなります。

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これからの河川整備案件で生き残る会社の条件

国交省が河川整備基本方針を気候変動対応へと改定していく流れは、今後全国の水系に広がっていきます。つまり、河川・治水案件はこれからますます増える一方で、求められる技術レベルは確実に上がります。

その中で生き残る・選ばれる建設会社の条件は、かなりシンプルです。

1. 気候変動と流域治水の考え方を理解している
2. AIやデジタルツールを「安全と生産性のために」使いこなしている
3. その実績を、発注者に具体的な数値で示せる

この記事で触れたような、

• AIによる工程管理の高度化
• 画像認識を使った安全監視と状況把握
• BIM/CIMや施工データとの連携によるリスク管理

は、そのための具体的な一歩です。

次にやるべきアクション

• 自社の河川・治水関連案件を洗い出し、「AIが効きそうな業務」を3つ書き出す
• 既に持っている写真・ドローン映像・日報データを整理し、試行導入候補の現場を1つ決める
• AI工程管理や安全監視ソリューションを比較し、「まず問い合わせる先」を2〜3社に絞る

気候変動対応の長期計画の見直しは、行政だけの話ではありません。現場のやり方、会社の武器の持ち方まで変えるタイミングに来ていると捉えた方が、長期的には得です。

この「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」シリーズでは、今後も河川・道路・建築それぞれで、具体的なAI活用パターンや導入ステップを掘り下げていきます。自社の次の一手を考えるヒントとして、ぜひチェックしてみてください。