建築確認審査39日時代に備える：AI事前チェック活用術

建築確認に「39日」かかる現実と、現場へのインパクト

2025年9月時点で、建築確認の平均処理期間が3～7日から約39日へ跳ね上がりました。改正建築基準法の全面施行からわずか半年で、現場の感覚からすると「別世界」です。

着工が遅れれば、人件費高騰のなかで工程はさらにタイトになり、職人や協力会社の手配も難しくなる。年度末工期の公共工事や、引き渡し時期が決まっている住宅・開発案件では、1カ月超の審査遅延はダメージが大きすぎます。

この記事では、この「建築確認39日時代」に建設会社・設計事務所がどう備えるべきか、国交省と日本建築防災協会が開始したAIによる建築確認申請図書の事前チェックサービスを軸に整理します。同時に、この連載テーマである**「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」**の文脈から、建設DXの次の一手としてどう位置付けるかも解説します。

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なぜ建築確認が39日まで伸びたのか

結論から言うと、主因は「審査側のリソース不足」ではなく、申請図書の不備対応で審査機関が疲弊していることです。

不備指摘と補正の往復がボトルネック

国土交通省の担当者が挙げているボトルネックはシンプルです。

申請図書の不備の指摘に追われる審査者の負担が大きい

改正建築基準法で記載事項が増え、チェックすべき観点が増えた一方、

• 申請図書の記載漏れ
• 様式の取り違え
• 記載整合性の欠如（文章と図面が噛み合っていない など）

といった“初歩的な不備”が大量発生し、申請受け付け前の補正指示に膨大な時間が取られています。

ここがポイントです。

• 審査機関：法適合性を見たいのに、その前の「記入漏れチェック」に時間を奪われている
• 申請者側：法令解釈で議論したいのに、「書き方ミス」で行ったり来たりしている

結果として、本来の専門的な審査に辿り着くまでに何週間もかかる構造になっているわけです。

現場への具体的な影響

審査期間の長期化は、現場の生産性と安全にも直結します。

• 着工の先送りで、繁忙期に工程が集中し安全管理が粗くなりやすい
• 予定していた技術者が別現場に回され、経験の浅いメンバー中心でスタートする
• 施主・デベロッパーとの関係が悪化し、設計変更や仕様見直しが後ズレする

つまり、建築確認の長期化は「単なる事務処理の遅れ」ではなく、安全管理・品質管理にも波及するリスクなんですよね。

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国交省の打ち手：AIによる「建築確認申請図書作成支援サービス」とは

この状況を少しでも緩和するために、国交省が打ち出したのがAIによる事前チェックサービスです。2025/11/10から、日本建築防災協会が運用を開始しました。

サービスの位置付け

まず押さえておきたいのは、このAIは

• 建築基準法や関連法令への適合性を審査するものではない

という点です。あくまで、

• 申請図書の記載事項の有無や整合性を機械的に洗い出し
• 「この項目が抜けている」「ここが要確認」と申請者にフィードバックする

という“事前セルフチェックツール”という位置付けです。

ざっくりした利用イメージ

サービスの利用フローは非常にシンプルです。

1. 申請者が建築確認申請図書（文章・図面）をアップロード
2. AIが内容を解析し、必要項目の記載有無や矛盾をチェック
3. 結果画面で「要確認」などの形で不備候補が表示される
4. 申請者が自社で補正し、不備を減らした状態で審査機関へ提出

ここでのポイントは、AIが

• 人間審査者の代わりに“記入漏れ探し”を担い
• 審査機関に届く前に不備の8～9割をつぶせる可能性がある

ということです。

審査機関からすれば、「記入ミスの指摘に追われる日々」から、本来の法適合性審査に集中しやすくなる。結果として、平均39日という処理期間が、少なくとも「申請者側の原因」で伸びる分は圧縮できます。

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建設会社・設計事務所がAI事前チェックを活かすコツ

AIサービスを入れただけでは、業務は変わりません。実務で効果を出すには、ワークフローそのものを少し変えることが重要です。

1. 「審査に出す前の標準プロセス」に組み込む

AI事前チェックは、

担当者の気が向いたときに使う便利ツール

ではなく、

確認申請の社内標準フローの一工程

に組み込んでしまう方が効果的です。具体的には、

1. 設計担当が申請図書を作成
2. 社内レビュー（意匠・構造・設備など）
3. AI事前チェック実行 → 「要確認」項目の洗い出し
4. 担当者が修正し、上長または管理建築士が最終確認
5. 審査機関へ正式提出

このように位置付けることで、「AIを回さずに出す」こと自体が例外になります。

2. 若手・外注との連携に特に効く

個人的に、このサービスは若手や外注設計を多く使う会社ほどメリットが大きいと感じます。

• 建築基準法の改正点を十分にキャッチアップできていない若手
• 地方の確認申請に不慣れな外注設計者

が作る図書は、どうしても記載漏れや様式ミスが出やすい。ここにAI事前チェックを噛ませておくと、

• ベテランが「イチから全部チェック」する負担が減る
• 若手がAIフィードバックを通じて自然に申請図書の作法を学ぶ

という学習効果も期待できます。

3. 「AIに通してもNGだった不備」を知見化する

AIを通しても、審査機関から追加指摘がゼロになるわけではありません。

ここでやりがちなのが、「AIも通したのに、また指摘が来た」で終わってしまうパターン。もったいないです。

やるべきは、

• AIチェック済み案件で、審査機関から来た補正指示を社内で共有
• 「この種の不備はAIでは拾えない」「地域特有の運用解釈がある」などをナレッジ化
• 社内マニュアルやチェックリストに反映

というループを回すこと。これを6カ月続けると、自社としての“準自動・建築確認対策”がかなり洗練されます。

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建築確認のAI活用は「安全管理」ともつながる

この連載では、画像認識による安全監視やBIM連携など、建設現場でのAI活用を扱っています。建築確認のAI事前チェックも、実は安全管理のスタート地点として重要です。

法令遵守が揺らぐと、安全マネジメントも崩れる

建築確認でバタバタしている現場ほど、

• 着工前のリスクアセスメントが形骸化しやすい
• 仮設計画や足場計画の見直しに十分な時間を割けない
• 工期短縮のプレッシャーで危険作業の同時進行が増える

といった“負の連鎖”に入りがちです。

逆に言うと、

• 建築確認をスムーズに通す
• 計画段階での設計変更を前倒しで確定させる

ことができれば、現場側は早い段階から安全管理計画を腰を据えて作れるようになります。

BIMや工程管理AIとの連携も視野に入れる

今後数年を見据えると、建築確認のAI活用は、次のような流れでBIMや工程管理AIとつながっていくはずです。

• BIMモデルから自動生成した図書をAIで事前チェック
• チェック結果をもとにBIM側の属性を修正
• 最終確定モデルをもとに、工程シミュレーションや安全計画AIへ連携

この流れが回り始めると、

• 設計ミスの早期発見
• 工程遅延リスクの予測
• 危険度の高い作業の洗い出し

といった**「設計～確認～施工～安全」の一気通貫マネジメント**が現実味を帯びてきます。

今回のAI事前チェックサービスは、その第一歩と捉えた方がいいでしょう。

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2026年に向けて、今からやっておきたい3つの準備

では、建設会社や設計事務所が2026年以降も戦える体制を作るには、何から手を付けるべきか。現実的なアクションを3つに絞ります。

① 確認申請プロセスの「見える化」とボトルネック特定

まずは、今の自社の確認申請フローを整理します。

• 誰が、どのタイミングで、何を作っているか
• 社内レビューは何回挟んでいるか
• 審査機関とのやり取りで、どこに最も時間がかかっているか

これを可視化した上で、

• 「この段階にAI事前チェックを入れると、どの遅延を短縮できるか」

を検討します。闇雲にAIを入れるより、ボトルネックにピンポイントで当てた方が投資対効果は高いです。

② 若手・外注を巻き込んだ運用ルールづくり

AIツールは、使う人・使い方によって成果が全く変わります。

• 若手設計者にも使いやすいガイド
• 外注設計者にも共有できる運用ルール

をあらかじめ用意しておくと、案件ごとに「今回は使う・使わない」を議論する手間が減ります。

社内研修で、実際の申請図書を使ったAIチェックの模擬演習をしてみるのも有効です。現場は一度体感しないと、なかなか本気で使う気になってくれません。

③ 「AI活用の責任者」を明確にする

多くの会社が見落としがちですが、AI導入では責任者の不在が一番の失敗要因です。

• 誰がAIツールの評価をするのか
• どの指標で効果を測るのか（審査期間、補正回数など）
• 運用ルールの改定を誰が主導するのか

を決めておかないと、数カ月後には「そういえば、あのAIどうなった？」でフェードアウトします。

個人的には、設計部門の管理建築士クラスか、建設DX推進担当を**「建築確認DXオーナー」**として立てるのが現実的だと感じます。

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建築確認のAI活用は、攻めの建設DXへの入り口になる

建築確認の審査期間が39日になった現状は、たしかに厳しいです。ただ、裏返せば**「申請図書レベルを底上げできる会社ほど有利になる」**時代とも言えます。

AI事前チェックサービスは、

• 審査機関の負担を減らすための“守り”の施策 であると同時に、
• 自社の設計品質と業務効率を高める“攻め”のツール

にもなり得ます。

この連載「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」では、現場カメラによる危険行動検知や、工程管理AI、熟練技能のデジタル継承など、さまざまなAI活用を扱っています。その中でも、**建築確認は全プロジェクトの入口にある“基盤”**です。

ここをAIで整えることができれば、その先の安全管理AIやBIM活用も格段に進めやすくなります。

2026年に「うちは確認が通らず、いつも着工が遅れる会社」になってしまうか、「早期審査完了で発注者から信頼される会社」になるか。分かれ目は、今このタイミングでAIをどう仕組みに組み込むかにあります。

まずは、次の案件の確認申請から、AI事前チェックを“当たり前の一工程”として組み込んでみてください。