地域インフラ群マネジメントとAI活用で変わる建設現場の未来

地方のインフラ維持は「一社の頑張り」ではもう限界にきている

人口減少と高齢化で、地方の道路・橋・上下水道などのインフラ維持は、建設会社と自治体の双方にとってかなり厳しいテーマになっています。熟練技術者は減り、予算も人員も限られているのに、老朽化した構造物は確実に増えていく。

そんな中、2025/12/18に国土交通省が開催するのが「第9回 地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」。報道資料には「群マネモデル地域（広域連携グループ、多分野連携グループ）の検討状況を議論」とあります。

これは単なる会議案内ではなく、「インフラを“点”ではなく“群”でとらえ、広域・多分野で協力して管理していこう」という流れの本格化を示すものです。そして、この“群マネジメント”と相性が抜群なのが、AIとBIMをはじめとしたデジタル技術です。

この記事では、

• 国交省が進める「群マネモデル地域」とは何か
• なぜ広域連携・多分野連携がAI活用の前提になるのか
• 建設会社が今から準備しておくべきAI・データ活用のポイント

を、建設業界向けの視点で整理します。同じシリーズ「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」の一環として、「インフラマネジメント×AI」の少し先の未来を具体的にイメージできる内容にしました。

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群マネモデル地域とは何か？インフラを「まとめて」管理する発想

結論から言うと、群マネモデル地域は地域のインフラを個別ではなく“群（グループ）”としてまとめて戦略的に管理するための実験フィールドです。

従来のやり方との違い

従来は、

• 道路、河川、上下水道、公共建築物などをそれぞれの所管で個別に維持管理
• 市町村ごとにバラバラに計画・発注
• データ形式もバラバラで、横断的な分析が難しい

という状態が普通でした。

群マネモデル地域で目指しているのは、

• 広域連携グループ：複数自治体がまとまって、道路や橋梁などを共通方針で管理・更新
• 多分野連携グループ：道路＋上下水道＋公共建築物など、分野をまたいで一体的に優先順位を決める

という方向性です。

ここでAIが効いてくるのは、**「データがまとまるほどAIの精度も価値も上がる」**という単純な事実です。広域・多分野でデータが集約されていくほど、AIができることは一気に増えます。

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広域連携はなぜAI活用の前提になるのか

AIの性能を決める要素はシンプルで、

良質なデータ × データ量 × 運用フローへの組み込み

の掛け算です。群マネモデル地域では、このうち「データ量」と「ばらつきの少なさ」が一気に改善する可能性があります。

1. インフラ台帳・点検データの標準化

広域連携を進めるには、どうしても以下のような標準化が必要になります。

• 橋梁台帳の項目・形式
• 舗装や構造物の点検結果の記録様式
• 劣化度、重要度、緊急度の評価ランク

この標準化こそが、AIによる以下の分析の前提になります。

• 不具合画像からの劣化度自動判定（画像認識AI）
• 短期・中長期の補修需要予測（機械学習）
• LCC（ライフサイクルコスト）最小化のための更新時期提案

自治体単独ではデータ量が足りなかった領域でも、広域連携グループとしてデータを束ねると、一気に「AIが学習できる母数」に達するんですよね。

2. 発注・施工データも「地域の資産」になる

もう一つ大きいのが、発注・施工データの蓄積です。

• 工種別単価の推移
• 工期・天候と出来形・品質の関係
• 事故・ヒヤリハット情報

こうした情報が、自治体・JV・地域建設会社の間で共有されれば、

• 工程管理AIによる工期予測の精度向上
• 安全管理AIによるリスクスコアリング
• 積算・工法選定の高度化

につながります。逆に言うと、自社だけでデータを抱え込んでいる企業は、地域全体のAI活用の流れから取り残されやすいということでもあります。

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多分野連携×AI×BIMで変わるインフラマネジメント

多分野連携グループは、道路・橋梁・上下水道・公共建築物などを“まとめて”考える枠組みです。ここにAIとBIMを組み合わせると、インフラ管理の見え方がガラッと変わります。

デジタルツインで「地域インフラの健康診断」を見える化

BIMやCIMモデル、GISデータを活用して、

• 道路ネットワーク
• 橋梁位置と状態
• 地下埋設物（上水・下水・ガスなど）
• 公共建築物

を統合した地域インフラのデジタルツインを作ると、AIが以下のような提案をできるようになります。

• 舗装打ち替えと同時に上下水道更新を行う統合工事案
• 代替ルートと交通量を踏まえた工事時期の最適化
• 災害リスク（洪水・土砂）と老朽度を踏まえた優先度の再設定

「道路だけ」「橋だけ」では見えなかったムダやリスクが浮き彫りになります。結果として、同じ予算でも更新できるインフラ延長が増え、安全レベルも上がる、という効果が期待できます。

建設現場レベルでの具体的な変化

多分野連携の考え方が進むと、現場で起きる変化もかなり具体的です。

• 発注段階で、BIM/CIMモデルと施工条件がセットで提示される
• AIによる工程シミュレーション結果をもとに、現場の段取りを決める
• 画像認識AIで重機の接触リスクや立入禁止エリア侵入を常時監視
• センサー情報から足場・仮設の健全性をモニタリング

つまり、「インフラ群マネジメントの高度化」が、そのまま現場のAI活用・安全管理の高度化に直結していく流れです。

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建設会社が今からやるべきAI・データ活用の準備

群マネモデル地域の検討内容はまだ非公開部分も多いですが、方向性はかなりはっきりしています。国や自治体が本気で「群マネ＋デジタル」を進めるなら、建設会社側も早めに準備しておいた方が得です。

ここでは、現実的に取り組みやすいステップを4つに絞ります。

1. 自社内で「データを残す文化」を作る

AI以前に、まずはデータです。特に、次のような情報は将来AIの学習素材になります。

• 現場写真（できれば撮影位置・日時・対象を整理）
• 工程表と実績（遅延理由も含める）
• 安全パトロール結果・ヒヤリハット報告
• 天候と作業内容の記録

紙の帳票だけで終わらせず、

• 統一フォルダ・クラウドに保管
• ファイル名とフォーマットを社内で揃える

ところから始めるだけでも、後々AIツールを入れたときの効果が変わります。

2. 小さくてもいいのでAIツールを「現場で」試す

AI導入は、最初から大規模にやるとうまくいきません。おすすめは、

• 画像認識によるヘルメット・安全帯着用チェック
• 写真からの出来形確認・自動仕分け
• 工程表の自動作成・自動更新ツール

のような、1現場・1工種から始められるツールを試すことです。

実際に現場で使ってみることで、

• どんなデータが足りないか
• 現場のどこに抵抗感があるか
• どの作業を自動化すると効果が大きいか

が見えてきます。これをわかっている会社ほど、自治体の群マネ関連業務にも提案しやすくなります。

3. BIM/CIM・GISとの連携を意識した体制づくり

国交省の方向性を見ていると、群マネ＋多分野連携の中核にBIM/CIMやGISが置かれるのはほぼ確実です。

• 最低限、BIM/CIMに触れられる担当者を社内に育成
• GIS上で位置情報付きにデータを扱えるようにする
• 3Dモデルと現場写真・出来形データを紐づける運用の検討

このあたりを今から動かしておくと、

「うちはAIもBIMもさっぱりで…」

という状態を避けられます。群マネモデル地域の受注チャンスを取りに行くか、指をくわえて見ているかの差にもなります。

4. 自治体との対話の中で「AI・デジタル前提の提案」を増やす

群マネ検討会の傍聴はWebのみですが、議事録や資料は公開予定です。こうした情報を追いながら、

• 維持管理業務の委託提案時に、AI点検・デジタル台帳更新をセット提案
• インフラ長寿命化計画の改定時に、AIによる優先度評価を提案

など、発注者と一緒にAI活用の土台を作る立場を目指すと強いです。単に「言われたことをやる施工会社」から、「地域インフラマネジメントのパートナー」へのポジションアップを狙えます。

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群マネ×AIで、地方建設会社の役割はむしろ大きくなる

群マネモデル地域の流れを「国の新しい仕組みづくり」とだけ見ると、少し距離を感じるかもしれません。でも、AIとデジタルが前提になるほど、現場と地域を知っている建設会社の価値はむしろ上がると考えています。

• AIが提案した更新案を、現場感覚で補正できるのは施工者
• デジタルツインに現場のリアルを反映させるのも施工者
• 安全管理AIのルールを作り込むのも、安全を知る現場の人たち

シリーズ「建設業界のAI導入ガイド：生産性向上と安全管理」でも繰り返し触れていますが、AIは現場を置き換えるのではなく、現場の判断材料と段取り力を底上げするツールです。

これから数年、群マネモデル地域の議論が進むほど、

• データを持っている会社
• AIツールを実際に現場で使った経験がある会社
• BIM/CIM・GISでインフラを語れる会社

が、地域インフラ再生の中心プレイヤーになっていきます。

2025年末の今、やるべきことは派手なことではありません。

• データをちゃんと残す
• 小さなAI活用を現場で試す
• BIM/CIMやGISに慣れる
• 発注者と「AI前提」で会話を始める

この地味な積み重ねが、数年後「群マネ×AIの仕事は任せられる会社」として選ばれるかどうかを分けます。

あなたの会社の次の現場で、どの一歩から始めるか。一つだけ決めて動き出すタイミングとして、今回の国交省の報道資料はちょうどいいきっかけになるはずです。